カーボンニュートラルって何？
CO₂をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を減らし、植林などによる「吸収量」を増やすことで、温室効果ガスの排出量全体を実質的にゼロにする（差し引きゼロにする）という考え方です。
カーボンニュートラルはなぜ必要？
近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
こうした状況は、単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。そのため、地球温暖化の原因にもなる温室効果の大部分を占めるのCO₂排出量をいかに削減するかが重要です。
こうした状況は、単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。そのため、地球温暖化の原因にもなる温室効果の大部分を占めるのCO₂排出量をいかに削減するかが重要です。
日本におけるカーボンニュートラルに向けた方針
産業革命以降、化石燃料の利用が急増し、地球上の二酸化炭素（CO₂）濃度は上昇し、世界の年平均気温も長期的に上昇基調が続いています。
2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際会議において、「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2℃より十分に低く抑え、1.5℃に抑える努力をする」との目標が、約200か国で合意（パリ協定）されました。日本も批准手続きを経て、パリ協定の締結国となりました。
これを受け日本では2020年10月、「2050年カーボンニュートラル実現目標」を宣言。地球温暖化対策計画において2030年度に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するとし、さらに50％にも挑戦を続けていくとしています。
また、グリーン成長戦略において自動車については、2035年までに新車販売100％電動化する目標が掲げられています。
また、グリーン成長戦略において自動車については、2035年までに新車販売100％電動化する目標が掲げられています。
カーボンニュートラルの実現に向けた対策・取組
カーボンニュートラルの実現には、脱炭素に繋がる新しい暮らし（環境に配慮した製品の使用、省エネを意識した生活や業務など）を実践するなど、個人のライフスタイルを変えていくことも重要です。
今後、暮らし方や働き方の工夫による省エネのほか、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)といった次世代自動車の使用等によるCO₂の削減が求められます。
また、リサイクル製品やリユース製品のほか、サブスクリプション型製品の活用など持続可能で環境に配慮した製品を使用することも重要です。
その他、カーボンニュートラルの実現に向けて、以下のような対策・取組を行っていく必要があります。
・エネルギーの効率化
（照明のLED化、省エネ家電への買い替えなど）
・CO₂排出量の削減
（ゴミや食品ロスの削減など）
・エネルギーの脱炭素化
（再生可能エネルギーの活用など）
・CO₂吸収量の増加
（植林活動や高齢樹木の伐採など）
※次世代自動車の購入には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」がご活用いただけます。
CEV補助金対象車両や申請方法につきましては、こちら
(一般社団法人次世代自動車振興センターHP)からご確認ください。
